About Ryuken

会社案内

おかげさまで2021年(令和3年)8月をもちまして45周年を迎えました。
これからも地域に密着したソフトウェア開発会社として邁進していきます。

流研の各種方針、行動計画

情報セキュリティ基本方針

  • 情報資産は、当社にとって最も重要な財産であり、当社を取り巻く様々なリスクから確実(完全)に保護しなければいけない。
  • 個人情報保護法を始めとする企業に必要な法令等の遵守と、情報資産を保護する為には、情報セキュリティ管理策を確立することが必要不可欠である。
  • 情報セキュリティ管理策を構築、導入、運用、監視、見直しを行い、事業の継続・維持・発展に努めなければいけない。
  • 情報セキュリティの管理を継続する事により当社の総合力が対外的に、強い信頼を受けると共に、より一層の競争力を高める事を目的とする。

2016年8月1日
株式会社流研
代表取締役社長 髙橋敬二

品質方針

わたしたちは、技術者の質的向上を図り、ユーザーならびにメーカーに信頼される技術集団として、高品質で顧客を満足させるソフトウェアを提供し、多様化、高度化する情報社会の形成と発展に貢献する。

  • 従業員一人ひとりが法令・規制要求事項及びお客様要求事項を遵守する。
  • 技術者の育成と健康を追求し、お客様の提供価値を高めることに全員参加で努力する。
  • マネジメントレビューにより、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

2021年10月1日
株式会社流研
代表取締役社長 髙橋敬二

環境に関する基本方針

基本理念

株式会社流研は、事業運営と地球環境の保全を両立し、住み良い北海道の地域社会を実現するために、全組織を挙げて環境改善活動に取り組みます。

方針

株式会社流研は、業務用ソフトウェア開発及びそれに関するサービスの提供により発生する環境影響を低減するために、次の方針に基づき、環境改善活動を推進します。

  • 当社の活動、製品及びサービスが関わる環境への影響を常に認識し、全事業所において環境マネジメントシステムを継続的に改善し、汚染の予防にも努めます。
  • 環境に関連する法的及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  • 当社の活動、製品及びサービスが関わる環境影響要因のうち、以下の項目を環境改善活動の重点テーマとして取り組みます。
    (1)一般廃棄物対策として、リサイクルを推進
    (2)事務所内で使用する、事務用紙の削減及び電気使用量の削減
    (3)グリーン購入の推進
  • この環境に関する基本方針は、全従業員が理解し、行動出来るよう周知徹底するとともに、社外にも公表します。

この環境に関する基本方針を達成し、環境パフォーマンスを向上させるために、環境目標を設定し当社の全従業員をあげて、環境改善活動を展開するとともに、定期的に見直しを実施します。

2019年4月1日
株式会社流研
代表取締役社長 髙橋敬二

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定めます。

  • 事業者の名称
    株式会社流研
  • 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
  • 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。
  • 継続的改善
    当社は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、継続的な改善に取り組んでまいります。
    また、改善した内容を本基本方針に随時反映してまいります。
  • ご質問等の窓口
    当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
    受付時間:9:00~18:00(土・日・祝日、弊社指定の休業日を除く)
    窓口:株式会社流研 経営管理部
    住所:〒060-0034 札幌市中央区北4条東4丁目1番地1 創成クロス 2F
    電話番号:011-232-1371

2024年12月1日
株式会社流研
代表取締役社長 髙橋敬二

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

1 計画期間
2025年4月1日~2030年3月31日

2 計画内容

  • 目標1 女性社員の比率が現在25%であるものを27%までに高める
    女性が活躍できる職種・職場であることを求職者に向けて積極的にアピールする。
    ・入社後に研修を受講できるので、未経験でも心配ないこと
    ・性別にかかわりない公正な評価、登用
  • 目標2 女性社員の継続就業年数の増加を目指す
    産前産後休業や育児休業・育児休業給付等制度等の周知や情報提供を行う。
    ・法に基づく諸制度の調査
    ・制度に関するパンフレットを作成し、社員に配付
  • 目標3 仕事と介護の両立支援制度の積極的な活用
    介護休業・介護休業給付など制度等の周知や情報提供を行う。
    ・法に基づく諸制度の調査
    ・制度に関するパンフレットを作成し、社員に配付

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